・社労士法の改正で、労働争議に介入できることとなり、個別労働紛争における団体交渉のアドバイスにニーズが期待されています。
・人事コンサルティングよりも解雇（不良社員の人減らし）の方がニーズが増える傾向にある。
・包括委任状方式による事業主の電子証明を省略した電子申請が開始され、いよいよ電子申請時代の幕開けとなり、ITに弱い事務所はサービス低下が避けられないことが予想されます。
・経営コンサルティング会社や会計事務所で社労士として勤務する勤労社労士が増える。
・円高に伴う日本企業の海外進出が激化し、海外進出企業に対する国際労務のサポートにニーズがある。